資産、所得の二極化進む　アベノミクスの３年、細る中間層

　安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた２０１３〜１５年の３年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で４日分かった。家計の貯蓄残高は４千万円以上の層と１００万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

　世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。