軍属の範囲明確化　地位協定、運用改善へ

　【シンガポール村尾哲】中谷元（げん）防衛相は４日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。

　会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。

　地位協定は軍属について、米国籍の文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するものと規定。防衛省によると、２０１３年３月末時点で米軍属は全国で５２０３人、うち沖縄には１８８５人いるが、米軍による直接雇用のほか、今回の事件の容疑者のように民間会社による雇用の場合もあり、地位協定上の「特権」を有する軍属の対象範囲は不明確だった。

　日米両政府は今後、軍属に対する適用範囲の見直しや管理体制のあり方について外務・防衛当局のハイレベル協議を進める。日本側は、地位協定の適用範囲を絞り込み、日本の司法手続きを受ける対象者を増やす狙いがある。中谷氏は記者団に「可能な限り早急に結論を出したい」と述べた。

　日米地位協定は、米軍人や軍属による公務中の犯罪について米側に第１次裁判権を認め、公務外でも起訴時まで米側の身柄確保を認めている。１９９５年の少女暴行事件などを受け、日本の身柄引き渡し要求に対し、米側が「好意的な考慮を払う」とするなどの運用の改善で対応してきた。