日米防衛相 地位協定の対象者を見直す協議開始で一致6月4日 18時53分

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アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談しました。沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、両国は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。

中谷防衛大臣とカーター国防長官との日米防衛相会談は、日本時間の４日午後６時すぎから始まり、午後７時前に終わりました。
この中で、中谷大臣は、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で働く軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「今回の遺憾な事件の再発防止策については、日米のさまざまなレベルで協議している」と述べました。そのうえで、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、「本日、軍属を含む協定上の地位を有するアメリカ人について、扱いの見直しなどについて協議することで合意したい」と述べました。
これに対し、カーター長官は、「事件について、ご家族に対し、アメリカを代表して謝罪する」と述べたうえで、日本側の提案について、「ともに取り組んでいくことを同意する」と述べ、両国は、日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
日米地位協定では、日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属が公務中に犯罪を犯した場合、最初に裁く権利がアメリカ側にあることなどが定められており、沖縄県からは、抜本的な改定を求める声が上がっています。