軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意−日米防衛相
2016年6月4日(土)22時35分配信 時事通信
カーター米国防長官（左手前）と会談する中谷元防衛相（右から３人目）＝４日、シンガポール [ 拡大 ]
【シンガポール時事】中谷元防衛相は４日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。
中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。
地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても１次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。
ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。
カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。
中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。
地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても１次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。
ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。
カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。