大阪市は３日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止のための全国初の条例を７月１日に全面施行すると市の公報で公表した。同日より「被害者」らからの申し立てを受け付ける。

　条例によると、市長は申し立てがあれば、国際法学者や弁護士ら５人でつくる市の審査会に諮問。審査会は「加害者」側の意見なども聞いてヘイトスピーチに当たるかどうかを市長に答申する。市長がヘイトスピーチと認定すると、市ホームページで実施団体・個人の名前を公表する。こうした規定は全国初という。

　市は条例運用の規則案を５月に公開。今月１７日まで市民らの意見を募集しており、意見を踏まえ施行日までに決定する。

　条例は１月１５日に成立し、定義などに関する条文は同１８日に施行されている。