ロシアは事実をねじ曲げるだけなく、露骨に「証拠」を捏造する。

　最近の「リサ事件」によってそれが証明された。ロシア語を話すドイツの女性が行方不明になり、難民たちにレイプされた事件を隠蔽したとして、ロシア政府がドイツ政府を非難したのだ。ドイツ警察は、少女はレイプされておらず、少女の失踪に難民はかかわっていないと主張したが、この作り話により、ドイツのロシア人たちによる激しい抗議運動が起きた（のちに少女自身が暴行は嘘だったと話した）。

　この偽情報キャンペーンにはロシア高官も参加した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、この少女のことを「われらの少女」と呼んだのだ。同外相は1月に、「ドイツにいるロシア国民の保護はロシア外交政策の関心事だ」と言明していた。

　サイバー戦もある。2015年4月に起きたドイツ連邦下院に対する大規模なサイバー攻撃を、ドイツ当局は「ロシアの軍情報機関」によるものだとした。ロシアのハッカーがドイツの主要サーバー14台にアクセスし、ドイツ連邦議会に属するデータにアクセスしたというのだ。他にも、ドイツの軍需企業などに対するサイバー攻撃は近年、相次いでいる。

国益に反する懐柔策

　ドイツ政府は、ロシアのこうした陽動作戦を取り合わず、プーチンを刺激しないよう努力しており、他の西側諸国に対してもロシアとの妥協を促している。

　ロシアの利益にかなった妥協を探り続けるドイツの方針は4月にNATOロシア理事会が2014年4月以来初めて開催されたことからもわかる。NATOは2年前、ロシアのクリミア併合を受けてこの理事会を中断していた。ウクライナではロシアの軍事介入が続いているにもかかわらず理事会が開催されたのは、ドイツがそれを望んだからだ。

　また最近は、ロシアを加えたG8を再開することへの支持も明らかにしている。

　だが、批判を控えてロシア政府を満足させるというドイツの方針は、ドイツの国益と矛盾している。

　ロシアは、ドイツを傷つけ、不安定化し、メルケル政権を弱体化することに積極的だ。しかしドイツは、ロシアによる意図的で有害な活動を軽視し、ウクライナでロシアの侵略が続いているにもかかわらず妥協し、自国の安全への重大な脅威に知らん顔をしている。

　欧州のリーダーとして、ドイツには、ロシアの有害な活動に対して適切に対処する責任がある。ドイツは、脅威を脅威として明確に認識しないことで、ロシアばかりでなく他の欧州の国々や同盟国に対しても誤ったメッセージを送っている。