2016年6月3日、韓国・毎日経済によると、韓国で経営不振に陥っている造船企業に対し、公的金融機関による金融支援が行われていることについて、日本政府が経済協力開発機構（OECD）の会議で問題を提起したことが分かった。
先月31日に日本の国土交通省のホームページに掲載された資料によると、日本政府はフランスで先月開催されたOECD造船分野会議で、韓国の公的金融機関が行っている大宇造船海洋への金融支援について問題を提起した。国土交通省は、日本側が「世界単一市場である造船業に公的機関が支援する場合、公的支援による市場の歪曲（わいきょく）を慎重に考慮しなければならない」と指摘したと紹介した。これについて、韓国の産業通商資源部は「（日本政府関係者らは）韓国政府代表団の大宇造船海洋支援内容についての説明を聞いた後、大宇造船海洋支援に関する追加の質疑はせず、『透明性向上の面で重要であるため、次回の会議でも引き続き議論しよう』とだけ話した」と明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「内政干渉は気に入らないが、よく考えてみると、公的金融機関による金融支援って何だ？国民の血税か？大企業は国民がつらい時に助けようとした？自分たちが苦しい時だけ、国民の財布に頼ろうとしているのでは？」
「日本に言われたくはないが、大宇造船海洋への金融支援はもう十分」
「指摘されて当然。韓国政府は恥を知れ」
「韓国は暇さえあれば大企業に公的資金を投入する」
「韓国も別のことを指摘し返そう。なぜ日本に対しては強く出られない？」
「日本の言うことを素直に聞き入れよう。大宇造船は韓国に必要ない。天下り人事や労働貴族など問題があり過ぎる。このまま支援を続けても悪循環だ」
「日本には韓国を監視する部署があるのか？他国に干渉せず、まずは自分の国を見直して」（翻訳・編集/堂本）