【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は2日、オスマン帝国末期の1915年に始まったとされるアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と非難する決議を与野党の賛成で採択した。事件を「虐殺」と認めていないオスマン帝国の後継国トルコは、決議採択に反発し、駐ドイツ大使を本国に呼び戻した。

　アナトリア通信などによると、トルコのユルドゥルム首相は今後の対応を協議するための措置だと説明。エルドアン大統領は訪問先のケニアで、決議がトルコとドイツの関係に「深刻な影響を与える」と述べた。トルコ政府はドイツの在トルコ大使館幹部を外務省に呼び出した。