【シンガポール共同】カーター米国防長官は2日、元海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件を受け「日米地位協定の運用改善の是非を検討している」と表明した。駐留米軍に対する沖縄県民の根強い反発にできる限りの配慮を示すことで、日米両政府が推進する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画への影響を最小限に抑える狙いとみられる。

　カーター氏は、沖縄県が求める地位協定の抜本改定には言及しなかった。沖縄県民の理解を得られるかは不透明だ。米国からシンガポールに移動する機中で同行記者団に話した。