沖縄県における犯罪抑止対策推進チームの会合であいさつする菅官房長官（右）＝3日午前、首相官邸　政府は3日午前、米軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件を受けた関係省庁の局長級会合を首相官邸で開き、再発防止策を決定した。防犯パトロール態勢の強化と、国と地元自治体の円滑な連携を図る協議機関の設置が柱。米軍基地への反発が広がる沖縄県で県議選投開票が5日に控える中、政府の迅速な取り組みを示す狙いがありそうだ。

　菅義偉官房長官はあいさつで「できるものから速やかに実行に移してほしい」と指示した。パトロール態勢の強化策では、政府が非常勤職員を雇用し「沖縄地域安全パトロール隊」を創設。沖縄県警は警察官100人、パトカー20台を増やす。防犯カメラ増設も検討する。