韓国造船会社への公的資金投入に日本から物言い＝OECD

　経済協力開発機構（OECD）が日本政府の提案により先月末、大宇造船海洋などに対する韓国国策銀行の公的資金投入問題を話し合っていたことが分かった。

　日本の国土交通省のホームページに掲載された5月31日付報道発表資料によると、先月23日と24日にフランス・パリで第122回0ECD造船部会が開かれ、経営不振に陥った韓国の造船企業に対する公的資金投入と世界的な造船の供給能力過剰問題などについて議論が行われたという。

　OECD会合では、韓国産業銀行などの韓国国策銀行が大宇造船海洋（5兆ウォン＝約4580億円以上）などへ巨額の公的金融支援をしたことについて、日本政府が世界単一市場である造船業に公的機関が支援する場合には、公的資金による市場歪曲（わいきょく）を慎重に考慮する必要があると指摘したとのことだ。

　これにより、12月1日に開催される次回第123回会合以降、公的資金による市場歪曲についても議論することが合意された。

　また、この会合では、世界的な造船の供給能力過剰の解消に向け、「各国政府が積極的に取るべき施策」と「過度な補助金など政府が実施すべきでない施策」の取りまとめ案がOECD事務局から示され、次回会合において継続審議し、最終化を目指すことで合意した。

　韓国の造船会社の公的支援の問題を取り上げた第122回会合には、韓国、日本、ノルウェー、オランダ、ドイツ、フィンランド、トルコ、イタリア、ルーマニア、ポルトガル、クロアチア、欧州連合（EU）、フィリピン、台湾、ロシア、ブラジル、米国、ベトナムが出席した。