この7月、アメリカでの“日本軍慰安婦教育”を左右する大きな決定が下される。本誌・SAPIO3月号では、カリフォルニア州の公立高校で2017年に改訂される「歴史・社会科学」の教育カリキュラム素案に、「日本軍慰安婦」の記述が含まれていることを報じた。つまりアメリカで“慰安婦教育”が始まるということだ。

　そこにはこう記されていた。

〈「慰安婦」は制度化された性奴隷の実例として、また20世紀における最も規模の大きい人身売買の好例として教えることができる〉

〈慰安婦全体の数の推定は様々だが、多くのものは数十万人の女性が日本軍占領期間中、こうした施設に無理やりに入れられたと指摘している〉

　──言うまでもなく日本軍による「強制連行」の事実は確認されていないし、「数十万人」という数も根拠がない。また、女性たちは常に監視され性交渉を強要されていたような「性奴隷」でもない。

　カリフォルニア州教育局はこのカリキュラム案について意見集約し、7月に最終決定する予定だ。本稿締め切り時点で、「20世紀における最も規模の大きい人身売買」という部分の記述は削除される見通しだが、「性奴隷（Sexual Slaves）」の表現は残ると見られている。

　カリフォルニアは教育先進州のため、もし同州で「性奴隷」の表現が用いられた教育が始まれば、アメリカ全体の高校教育に影響する可能性もある。

“慰安婦教育”導入を推し進めているのは、アメリカ国内での慰安婦像設置運動で世論をあおり立てた、在米韓国系ロビー活動家たちである。

　昨年末の日韓合意では「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」が定められたはずだ。

　カリフォルニア州のグレンデール市では2013年に慰安婦像が設置されているが、同市の市長は日韓合意について支持する意向を表明しており、合意によってアメリカ発の「日本非難」の動きはブレーキがかかったように見えた。

　しかし、韓国系ロビー団体は同じカリフォルニア州で“慰安婦教育”を推進すべく、日韓合意後、アメリカ国内での活動を活発化させていたのである。

　3月には、元慰安婦らと支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」のメンバーたちが訪米。アメリカの韓国系ロビー団体と連携して、「日韓合意反対」を訴えた。元慰安婦らはニューヨークの国連本部を訪れ、潘基文事務総長と面会。潘氏は会談後にこう述べた。

「（元慰安婦の）苦しみに同情します。被害者の声を真摯に聞くことが重要です」

　アメリカ、そして国連という場を利用して、「やっぱり日本は悪者だ」と国際社会に印象づけようとしているのだ。

　同じ3月には、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官が国連人権理事会での演説で、慰安婦について「日本軍による、性奴隷制度を生き延びた人々」と表現し、日韓合意を批判した。これにはすぐに菅義偉官房長官が抗議することを表明したが、国連が「日本非難」の場に利用されていることは間違いない。

　SAPIO7月号の特集では、日韓合意を受けて韓国政府が日本批判を控えている中、あちこちから「反日」の動きが復活していることをリポートしているが、アメリカや国連をはじめとする国際社会では、日本を貶める活動が止まるどころか、逆に加速していると言える。

　日本側は「合意したから大丈夫だろう」と悠長に構えていてはならないのだ。

※SAPIO2016年7月号