争点なき参議院選挙で争点化される「舛添問題」

　政治的なテーマがあろうがなかろうが、参議院議員選挙は３年ごとに行われる。

　消費税増税は見送られた。野党も見送りを主張していたのだから、これは争点にならない。

「消費税を上げる状況を作られなかった」事がアベノミクスの失敗だった、と野党が主張するのはアリだが、だとしたら野党は自身の経済政策を出さなければ争点にならない。共産党と民進党が組んで統一的な経済政策が出せるのだろうか。とても真っ当な経済政策が出てくるとは思えない。

　消費税も争点にならない、経済政策も争点にならない、となるとシールズをもう一度担ぎ出して「安保法制」廃止を争点にするのだろうか。共産党と組むくらいだから、野党はそこを狙っているのかもしれないが、オバマ大統領広島訪問で日米同盟のイメージがアップしている今、これで野党に票を入れてくれるのは団塊世代のオールド左翼か、日教組の影響を脱しきれない一握りの１８歳の新有権者くらいだろう。

　それでも参議院選挙はやってくる。

　となるとＴＶメディアは視聴率をあげるために無理やり争点を造るだろう。しかも、地上波の偏向具合から考えれば、野党に有利な争点を造るはずだ。

　だが国政のどこを眺めても野党に有利な争点はない（私としては、アベノミクスの第三の矢＝規制改革が遅々として進んでいないという部分を争点にしてほしいが、これは左翼系野党には益々不利になるので、大きな争点にならないだろう）。

　となると、今、圧倒的に野党に有利で「国民的」「政治的」関心事は舛添問題だろう。

　共産党は１００条委員会の設置を要求している。さらに共産党から不信任決議案が提出されれば、民進党も賛成するだろう。万一、不信任決議案に舛添都政の与党である自民党や公明党が乗らなければ、

「自民党と公明党が舛添知事を守った」事になる。

　本来、国政とは関係ないはずだが、これほど自民党と公明党のイメージを悪化させる出来事はない。

　今回の参議院選挙で与党や「おおさか維新」が圧勝すれば、保守派の悲願である憲法改正も視野に入ってくる。だが、投票日までに舛添都知事を辞任に追い込めなかったら、与党の圧勝は困難だろう。

　舛添知事は今や「最強の護憲勢力」なのかもしれない。