求人票への虚偽記載に罰則を 厚労省検討会6月4日 5時29分

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全国のハローワークで、求人票の内容が実態と異なるケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省の検討会は求人票にうその賃金や労働時間などを記載した企業に罰則を科すべきだとする報告書をまとめました。

ハローワークの求人を巡っては、求人票に記載された労働条件が実態と異なっているケースが相次ぎ、平成２６年度には全国で４３６０件に上っています。
いわゆる「ブラック企業」が、うその賃金や労働時間を記載するケースもあるとみられますが、これまでは行政指導にとどまっていたため、有識者でつくる厚生労働省の検討会が３日、罰則を設けるべきだとする報告書を取りまとめました。
報告書では、ハローワークのほか、大学や民間の職業紹介会社に出す求人についても、賃金や労働時間などの条件を偽っていた企業に罰則を科すとしています。
このほか、いまは詳しい労働条件を示すことが義務づけられていないインターネットの求人サイトや求人情報誌に対しても、賃金や労働時間を明示させるよう求めています。
厚生労働省は、この報告書を基に、ことし秋から労使の代表が参加する審議会で法律の改正を検討することにしています。