それでもなお、「過ちを認めず、景気浮揚策も示さない」（同）財務省の対応は、経済再生を急ぐ政権に公然と異を唱えているように映った。再延期判断で首相が重視した国際金融経済分析会合や、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に、財務省はほとんど関与できずに終わった。

　財務省は劣勢を打開しようと、来年４月に１０％への引き上げを前提に「２年で計２０兆円規模の財政出動」を官邸に打診した。財政規律を重視する財務省にとって前代未聞の「奇策」（幹部）だったが、遅きに失した感は否めない。

　麻生太郎財務相は５月、首相に「３度目の失敗は許されない」と進言。９年の消費税率３％から５％に引き上げ、２６年の５％から８％への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」（官邸関係者）にほかならない。

　財務省は「消費税増税を２段階に分けた時点で負けは決まっていた」（幹部）と強がるが、長期政権を見据える首相からの“戦力外通告”を払拭するのは容易ではない。（小川真由美）