保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」
――となると、どういう地方自治のあり方が理想的になるのでしょうか。
まず、大前提として、行政はニア・イズ・ベターで、身近にサービスを受ける窓口があった方がいい。その意味で世田谷区の88万人は多過ぎるので、区内をさらに5つに分けて、それぞれに総合支所を置いています。200人前後の職員がいて、保育園などのさまざまな住民サービスの相談窓口になっている。この5つの総合支所に権限と予算を下ろしていくという方向でやっていて、それは今度の区長選でも公約に掲げました。
――大阪都構想は24の行政区があったのに、それを5つの特別区にしようということですから、世田谷区がやろうとしているのはその逆ですね。
そうです。大阪市にある24の行政区は人口6、7万人から20万人です。それを5つの特別区にまとめたら、これまで行政区がカバーしてきたサービスやまちづくりの機能が遠くなる。どれくらい職員が残って、そういうサービスが続くのか。そこが重要なのに、その議論も曖昧でしたね。