――そうなると、二子玉川に楽天本社が移ってきますが、あまりメリットはありませんか？

　社員の方や周辺で働く方が引っ越してきて、住民税を払っていただければ、税収は増えます。ただし、楽天は若い会社ですから、小さいお子さんもいるだろうし、これから子供がたくさん生まれる可能性があります。世田谷区は税収の多くを子育て世代に使っていて、手厚く支援している。そうしたインフラ整備にお金はかかるので、住民税は入ってきても、それ相応の出費も増えていく。

――世田谷区は豊かなのかと思っていました。

　財政は厳しいですよ。人口が多いから支出する規模も大きい。そりゃ、区によって生活保護の比率も違うので、財政調整の必要性は認めています。ただ、それは都がやらなくてもいいのではないか。２３区で自主的に調整できないか。そういう提案をしたことも過去にはあります。