沖縄の犯罪防止に警察官など増強へ6月3日 12時17分

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政府は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、県内の犯罪を防止するため、警察官やパトカーを増強することや退職した人などを国の非常勤職員として採用しパトロール隊を組織するなどの対策を取りまとめました。

政府は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて設置した関係省庁の局長級の会議を３日、総理大臣官邸で開き、県内の犯罪を防止するための対策を取りまとめました。
それによりますと、交番などに勤務する警察官を１００人規模で増員するほか、パトカーを２０台増やすとしています。また、退職した人などを国の非常勤職員として採用して「沖縄地域安全パトロール隊」を組織し、青色の回転灯をつけたパトロールカーを１００台規模で配備するとしています。さらに防犯灯や防犯カメラを設置する自治体に対し、国が設置費用を補助するほか、犯罪抑止に向けた対策を協議するため政府と自治体が意見交換する機関を新たに設置するとしています。
菅官房長官は会合で「国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務だ。対策の柱は防犯パトロール体制の強化と、安全・安心な環境整備の２点であり、関係省庁が緊密に連携して、できるものから速やかに実行に移していく」と述べました。