ヘイトスピーチ対策、米ＩＴ大手と合意

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とフェイスブックなど米ＩＴ大手４社は５月３１日、インターネット上で差別や憎悪を扇動する違法な「ヘイトスピーチ」の拡散を防ぐための行動指針に合意したと発表した。通報を受けた書き込みの大半について、内容を２４時間以内に確認し、必要なら速やかに削除する。

　合意したのはフェイスブックやツイッター、マイクロソフト、ユーチューブを運営するグーグルの各社。これまでも個別に対策をとってきたが、ＥＵ全域で共通の行動指針を示したのは初めて。

　今年３月のベルギー同時テロなどを受け、人種差別や外国人憎悪、テロ組織によるネットを使ったプロパガンダなどへの対応を求める声が強まっていた。

　行動指針に法的義務はないが、利用者に対する啓発活動も求めている。ツイッターの担当者は欧州委を通じ「表現の自由と暴力や憎悪をあおる行為には、明確な違いがある」とのコメントを出した。