中国人の不法就労を助けたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と伊丹署などは１６日までに、入管難民法違反（資格外活動のほう助）容疑で、伊丹市で日本語学校を運営する中国籍の会社社長、高見沢龍二容疑者（５１）＝同市伊丹３＝を逮捕した。実際は尼崎市内などの工場で働く中国人２人を学校の従業員と偽り、在留資格を更新させた疑いがあるという。

　県警によると、学校は「伊丹国際外国語学校」（伊丹市西台２）。来日外国人を「留学」の在留資格で受け入れることが法務省に認められた「日本語教育機関」で、現在はアジア出身の学生ら約２０人が通っているという。

　逮捕容疑は昨年、同社での就労実態がない中国人の男２人について、通訳や翻訳を担当しているとする虚偽の在職証明書などを作成。通訳らを対象にした中長期の在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの更新許可を大阪入国管理局に申請させた疑い。

　県警はこの２人についても、国の許可なく尼崎市や京都府長岡京市の工場で約２～７カ月間働き、不正に報酬を得たとして、同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。

　県警によると、「技術－」の在留資格は繰り返し更新することが可能で、来日外国人が「永住者」資格を得るためのステップともされる。県警は、高見沢容疑者が２人の在留期間更新を助ける見返りに謝礼を得た可能性もあるとみて調べる。

　同校担当者は１６日、神戸新聞社の取材に「まだ状況を把握しておらず、コメントできない」とした。