オバマ大統領の広島訪問や消費税増税再延期についての議論が盛んな中、５月31日の朝日新聞に小さく載った記事に驚いた。文部科学省が、2018年度に新しくする「幼稚園教育要領」から、「教育内容」だけではなく幼稚園児の「能力」についての目標を盛り込む方針を固めたという。

　文科省の諮問機関である中央教育審議会で示されたもので、現時点では「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」などの10項目が候補として挙げられており、10項目の詳細を補足する計46の小項目の中には「日本の国旗や国際理解への意識や思いが芽生えるようになる」などの記載もある。幼稚園児に向かって「日本の国旗」への「思いが芽生える」との字面は、なんとも唐突に思えるが、実は現在の幼稚園教育要領に、既に近しい記載がある。「第２章　ねらい及び内容」の「環境」の項目にある、「(11) 幼稚園内外の行事において国旗に親しむ」だ。

　先述した通り、これまでの幼稚園教育要領には「教育内容」が示されてきた。その方針を総則「第1　幼稚園教育の基本」から拾えば、「1　幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにする」「2　幼児の自発的な活動としての遊びは、心身の調和のとれた発達の基礎を培う」「3　幼児の発達は、心身の諸側面が相互に関連し合い、多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること、また、幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して、幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導を行う」（それぞれ抜粋）とある。つまりこれらは教育する側に向けた内容であり、幼稚園児に対して「かくあるべし」と促すものではない。それぞれ異なる特性に応じて指導する、との前提があった。

　しかし、新たな「幼稚園教育要領」では、幼稚園児に対して身につけて欲しい「能力」が盛り込まれることになる。何がしかの強制性を持つわけではないのだから、わざわざ騒ぎ立てるまでもないだろう、と言われそうだが、昨年３月に学校教育法の施行規則が改正され、道徳が「特別の教科」に格上げ、小学校で2018年度、中学校で19年度からの教科化が見込まれている以上、それと同じタイミングで新しくなる要領にどう波及するのかは問われるべきだろう。

　10項目は現段階では案に過ぎない。では、ここにいたるまで、どのような討議が行なわれてきたのか。中央教育審議会の「初等中等教育分科会　教育課程部会　幼児教育部会」の討議で使用されている各種資料を引っ張り出してみよう（文科省のサイトからダウンロードできる）。「幼児教育において育成すべき資質・能力」に、その10項目が揃っている。

「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量・図形、文字等への関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」の10項目。ひっくるめて、これを「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」と銘打っている。とっても露骨な表現だ。