愛知県田原市の職員の業務用パソコンがコンピューターウイルスに感染した疑いがあることが分かり、田原市は市役所内のコンピューターのネットワークを遮断して、復旧作業を行っています。この影響で、田原市では後期高齢者医療とマイナンバーカードに関する業務ができなくなっています。
田原市によりますと、５月３１日の朝、職員が市役所内の業務用パソコンで不審なメールの添付ファイルを開いたところ、パソコンの動作に異常が発生しました。
この職員の話を聞いて、田原市総務部が直ちに市役所内のコンピューターを結ぶネットワークを遮断して調査を行ったところ、新たに２台の業務用パソコンがウイルスに感染した疑いがあることがわかりました。
田原市の住民基本台帳や納税などに関わるコンピューターシステムは外部の回線とはつながっておらず、今のところ個人情報の流出は確認されていないということです。
しかし、コンピューターのネットワークを遮断したため、後期高齢者医療とマイナンバーカードに関する業務ができなくなっているほか、職員の事務作業にも影響が出ています。
田原市は市役所や市役所支所にある計６５０台の業務用パソコンについて、１台ずつウイルスに感染していないか確認したうえで、復旧作業を進めることにしています。
田原市の冨田昌義総務部長は「早急に安全性を確認して復旧を進めるとともに職員には不審なメールを開かないよう徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。