沖縄の防犯体制強化へ 警察官増員など対策案まとまる6月3日 5時07分

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政府は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、沖縄県内の防犯体制を強化するため、交番の警察官やパトカーを増やすことや、退職した人なども活用したパトロール隊を創設することなどを盛り込んだ、対策案を取りまとめました。

沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、政府は菅官房長官をトップに、警察庁や外務省、防衛省など関係府省庁の局長級をメンバーとする検討チームで、沖縄県民の安全・安心を確保するための対策案を取りまとめました。
対策案には、沖縄県内の防犯体制を強化するため、交番などに勤務する警察官やパトカーを増やすとともに、退職した人などを活用したパトロール隊を創設して繁華街などの見回りを強化することなどが盛り込まれています。
また、国が防犯灯や防犯カメラを設置する自治体に対して設置費用を補助することや、犯罪の抑止に向けた対策を協議するため、政府と自治体が緊密に意見交換する協議機関を新たに設けるとしています。
政府は最終的な調整を行ったうえで、３日に総理大臣官邸で検討チームの会合を開き、対策案を正式に決定することにしています。