参院選と消費税　１８、１９歳こそ考えよう

　参院選の日程が正式に決まった。今月２２日に公示され、来月１０日に投票日を迎える。

　これにより、１８歳と１９歳の人が新たな有権者として参院選に参加できることが確定した。選挙権年齢の引き下げを定めた改正公職選挙法が今月１９日に施行され、今回の参院選が初の適用例になるためだ。

　新有権者は約２４０万人と見込まれている。投票日時点での１８歳以上だから、高校３年生の一部も含まれる。初めての経験だし、投票にどんな意味があるのか、実感しにくいのが正直なところだろう。

　そこでひとつ提案したい。

　消費税率の引き上げを再び延期するという安倍晋三首相の方針が、自分たちにどう影響してくるのかをじっくり考えてみることだ。

　消費税はモノやサービスを購入するごとに徴収される。だから、高校生を含めておカネを使う人すべてが納税者になる税制だ。

　払う立場からすると税金は安い方がありがたい。先週末に本社が実施した世論調査では、増税の先送りに「賛成」と答えた人が６６％を占めた。親からの小遣いや収入の少ない若者にとってはなおさらだろう。

　一方で税金は私たちの社会を維持し、安定させるための必要経費でもある。政府が国民に公共サービスを提供するにはおカネがかかるから、それを国民が広く分担している。

　特に消費税は社会保障の財源に充てられる。人は誰でも高齢になると収入がなくなったり、病気にかかりやすくなったりする。個人では賄い切れないこれらの費用を社会で負担し、支え合おうとする考え方だ。

　急速に高齢化が進む日本では、社会保障の経費がどんどん増える。他方で生まれる子供の数が減っているため、より少ない現役世代でより大勢の高齢者を支えなければならなくなる。政府はすでに社会保障費の膨張を借金で穴埋めしている。

　推計によると、今の１８、１９歳が４０代になる２０４０年には、１５〜６４歳の現役世代１・５人で１人の高齢者を支える人口構成になる。「肩車型」と呼ばれる形態に近づく。

　若い世代ほど将来を大きく左右される問題だ。同時に消費税率の引き上げが遅くなるほど将来の負担も重くなる。つまり増税の再延期は、新有権者が政治や社会のあり方を考える上で格好のテーマである。

　安倍首相は「増税で景気が落ち込み税収が減ったら元も子もない」と言う。それも一つの考え方だろう。

　ただ、政治は今を生きる人たちだけではなく、未来の日本に暮らす人に健全な社会を引き継ぐ責任も担っている。さてどうするか。答えを探す過程に政治参加の意義がある。