(cache) 「家賃下げろデモ」新宿駅

2016/06/12 「家賃下げろデモ」新宿駅

６月１２日１４時３０分から(１４時集合)、新宿柏木公園で「家賃下げろデモ」やります。https://twitter.com/housing_demo

call for housing democracy／住宅政策にデモクラシーを

わたしたちは、すべての人が住宅を自分たちの意思に基づいて選択でき、全ての人が文
化的な生活を営める住宅政策の実現を求めます。
今日、多くの人びとにとって住まいは安心ではなく不安の元となっています。持家に住
む人にとっても、賃貸に住む人にとっても、住居費負担は増える傾向にあります。とりわ
け多くの若者・高齢者は収入のほとんどを住居費に費やしています。親元を離れて自立で
きない若者の増加が指摘されますが、その多くは高い住居費を理由とした「望まない選択」
です。ビッグイシューの調査によれば、 20 代／30 代で未婚・年収 200 万円未満の若者は、
4 分の 3 が親元にいるとされています。東北・熊本で相次ぐ震災で家を失った被災者は、将
来の住まいについて大きな不安を抱えています。街中でネットカフェ難民が増え脱法ハウ
スが蔓延する背景にも、良質・低廉な住宅の不足があります。こうした現状に住宅政策に
よって対応することは喫緊の課題です。
日本では、長いあいだ「持家重視」の住宅政策が行われてきました。これまでの雇用・
家族を前提として人生計画を立てローンを組むことを政策的に援助してきたのです。反面、
このような政策は「賃貸軽視」でもありました。日本の公営住宅は少なく、国際的に見て
もわずかしか供給されていません。近年、雇用や家族のあり方が変わった結果、個人や世
帯にとって選択肢たりえる賃貸住宅がないことによって、生活の土台が掘り崩されていま
す。
わたしたちは、現在の住宅政策のオルタナティブとして、住宅手当の抜本的拡充を求め
ます。これによって、入居者にとって住宅の選択の幅が広がるだけでなく、住宅費の負担
も軽減されます。現在、公営住宅の倍率は数十倍にも及びます。公営住宅を抜本的に拡大
しないことには、入居できる人とできない人との不公平を解消できません。このように、
賃貸住宅に公的に支援を行うことによって、持家取得を多くの人びとにとってよりゆとり
をもった選択肢とすることができます。すべての人びとが安心できる住宅市場をつくるた
めには、政策の重点を民間賃貸で暮らす人びとの必要に置き、住宅手当による居住の安定
という「ボトムアップ型」の住宅政策からはじめるべきです。
そのためには、住宅問題に取り組むことを公的責務として捉えることが必要とされてい
ます。現在、政治の場で「住宅」が重要な争点とされることはほとんどありません。持家
重視の政策の背景にある、住宅問題を「個人の甲斐性」「自己責任」であるという認識を転
換する必要があります。すべての人びとの必要に見合うかたちで十分な住宅を保障するこ
とは公的責務です。
第 2 回国連人間居住会議「ハビタットⅡ」において、居住の権利は基本的人権として国
際的に認められています。これまでの住宅政策は、経済成長を優先し居住の権利を軽視し
てきました。これからの住宅政策は、憲法 25 条の精神に基づいた権利としての政策へと、
その基本理念と方向性を転換する必要があります。すべての人びとに十分で安定した居住
を保障するため、わたしたちは住宅手当の拡充による民主的な住宅政策の実現を求めます。
住宅手当で家賃を下げろ、住宅保障に税金使え、住宅にデモクラシーを！