米駐韓大使、韓国の通商慣行を公に批判

　米国のリッパート駐韓大使は1日、「韓米自由貿易協定（FTA）の完全な履行に向け、残された課題を解決すべきだ」と述べ、韓国の通商慣行を公に批判した。これに先立ち、米政府は世界貿易機関（WTO）の上訴機構、上級委員会で委員を務める張勝和（チャン・スンファ）ソウル大法学専門大学院教授の再任に反対を表明しており、通商圧力がかかるのではないかの見方も出ている。米大統領選の候補者が保護貿易主義を強調していることが影響していると分析されている。

　リッパート大使は世界経済研究院（IGE）の朝食講演会で、「韓国にしか存在しない企業規制があまりにも多く、企業活動を阻む不必要な障害物が自由貿易環境を妨害している」と述べた。さらに、「自動車のシートの幅を細かく定めたり、クラウドコンピューティングの利用時に別のサーバーを使用させたりする規制を設けている国は韓国しかない」とも述べた。

　リッパート大使はまた、「韓国の法律サービス市場が完全に開放されれば、サービスのレベルが高まり、韓国の弁護士の雇用が創出され、消費者の選択も広がる」と主張した。これに対し、韓国政府関係者は「リッパート大使が法律サービス市場の開放などに言及したのは初めてではないが、公の席での発言は異例だ」と話した。別の政府関係者は「米大統領選の有力候補であるドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏はいずれもFTAに不満を表明しており、米政府も同じ脈絡で異議を申し立てる可能性がある」と述べた。

　米政府はこれまで張委員がWTOで担当した米国関連の訴訟で、米国に不利な決定を下したとして不満を抱いているとされる。