安倍政権は東京五輪招致では“怪しいコンサル”に２．２億円も払いながら、生命の危険に脅かされている安田さんにはビタ一文払う気がないらしい。ジャーナリストの志葉玲氏がこう憤る。

「日本政府がその気になれば、要求されている身代金はおそらく用意できるはずです。しかし、その気がないのでしょう。情報収集なんて説明しながら、実際は何もしていないのに等しい。世界のジャーナリストの間では『日本はジャーナリストに厳しい国』『見殺しにする国』とみられていて、今回の件でも呆れられています」

　菅官房長官は「邦人の安全確保は政府の最も重要な責務だ」と話しているが、嘘っぱちだ。