【社説】構造改革急げというIMDの国家競争力評価=韓国

【社説】構造改革急げというIMDの国家競争力評価=韓国

2016年06月01日15時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の国家競争力の順位が毎年後退している。昨日、スイス国際経営開発大学院(IMD)が発表した今年の国家競争力評価で韓国は61カ国中29位だった。昨年よりも4ランク下がり、2008年(31位)の金融危機以降で最も低い。中国(25位)はもちろんマレーシア(19位)・タイ(28位)よりも低かった。

  IMDが調査する経済成果・政府の効率性・企業の効率性・インフラなど4大部門のうちで政府の効率性を除けば全て順位が墜落した。低成長の影が深まりながら雇用を創出できないことが経済成果(15→21位)分野の順位を引き下げた。企業効率性は37位から48位に何と11ランクも落ちた。企業効率性評価の5つの細部指標のうち労働市場競争力(35→51位)が最下位圏である上に経営慣行は61位(昨年53位)で最下位だったためだ。遅々として進まない労働市場改革と企業家精神の失踪が、国家競争力を落とす要因だということだ。

  もちろんIMD評価が絶対的なわけではない。企業の質問の割合が大きく主観的判断によって大きく順位が交錯するということが限界としてしばしば指摘されてきた。それでも世界経済フォーラム(WEF)と共に国家間競争力を測る代表的な評価指数ということでは異論がない。また毎年の同じものさしで評価するため1つの国の競争力が他国に比べて相対的に上昇の勢いなのか下落傾向なのかを時系列で比較するには有用だということだ。

  問題は国家競争力の下落傾向が朴槿恵(パク・クネ)政権になってから固まっているということだ。2011~2013年に3年連続で22位を記録した後、一昨年が26位、昨年は25位に落ちると今年は反騰どころか最初から座り込んだのだ。順位も順位だが、韓国経済が沈みゆくところだという事実を見せているようでさらに心配だ。IMDは良質な雇用創出、規制緩和などで努力するべきであり特に企業と労働市場の構造改革を急ぐよう勧告した。私たちが十分に分かっていて指摘してきた課題だ。なぜ構造改革をさらに先送りしてはいけないのかをIMD評価があからさまに見せたのだ。
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