経営難の造船・海運業に対する不良債権は、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行が全て抱え込んでいると思われているが、実際はそうではない。市中銀行も最大で数兆ウォン規模の融資を行っている。特に一部の市中銀行では引当処理も十分に進んでいないことが分かり、今後構造調整が本格化すれば、銀行の収益性が急速に低下する事態も予想される。
本紙が信用情報会社、韓国企業データの資料を分析した結果、造船・海運業で経営難に陥っている8社に対する6大銀行（新韓・国民・KEBハナ、ウリィ、農協、企業）の各行の債権は約7兆ウォン（約6470億円）に上ることが分かった。融資先8社は、造船会社5社（大宇造船海洋、STX造船、城東造船、SPP造船、大鮮造船）と海運会社3社（韓進海運、現代商船、滄溟海運）だ。現在STX造船と滄溟海運は法定管理（会社更生法適用に相当）に入った状況で、残る6社は債権団による共同管理下にある。
市中銀行6行による融資額は、産業銀（11兆3500億ウォン）、輸出入銀（18兆2300億ウォン）に比べると少ない。しかし、国策銀行は政府・韓国銀行などから大規模な資本拡充を受ける予定なのに対し、市中銀行は独自に対策を講じなければならず、大きな負担となる見通しだ。