経営難のSTX造船に対する法定管理（会社更生法適用に相当）の是非を決定する裁判所が31日、債権団の判断ミスを批判する報道資料を発表し、波紋を呼んでいる。債権金融機関は「当時の市況や事情を理解していない批判だ」と反発している。
STX造船の企業再生手続きを担当するソウル中央地裁破産部は「構造調整の成敗はタイムリーに手続きに入り、公的資金を投入することにかかっている」とした上で、STX造船の場合は、債権団の誤った判断で4兆4000億ウォン（約4070億円）の資金が無駄になったと指摘した。
同地裁はSTX造船の負債の最大要因として、安値による船舶受注を挙げた上で、債権金融機関による経営支援契約（自律協約）は、債権団が自律的に同社の債務規模を調整するといった程度にとどまっていたため、前受金を返還し、船舶建造契約を解除するといった思い切った措置が取られなかったと指摘した。その上で、「自律協約による構造調整を経ず、早期に企業再生手続きを申請していれば、構造調整に成功していたはずだ」と主張した。
裁判所はまた、金融業界の一部からSTX造船が清算される可能性を指摘する声があることについて、「再生手続きの申請があった以上、再生に向け最善を尽くす。清算は全く考えていない」と表明した。
これについて、債権団関係者は「直接法定管理に入った場合、新規の資金支援ができなくなり、造船所の稼働がすぐに止まっていたはずだ。既存の融資以外にも船会社に支払わなければならない巨額の負担金（前受金還付保証）などで破産手続きが避けられなかた」と反論した。