政府側から誰が実行委員に名を連ねてくるかが判断の鍵に
今回、いろんな角度から東京オリンピック開催可否の問題を取り上げましたが、今後に関しては、政府側から誰がオリンピック実行委員に名を連ねてくるかで、開催に向けての政府の考えや温度感が明らかになってくるはずです。
森喜朗会長は最期の名誉職ですからいいとして、実行部隊に有力議員が入ってくるなら開催に向けて本気、中止はないと見ることができるでしょう。
たとえば小泉進次郎議員が前面に出てきたら、東京オリンピック開催に向けてかなりの「本気度」が伺えると言えますが…はてさて、どうなることやら。投資家ならずとも、日本経済に大きな影響を与える東京オリンピック開催の行方を注視していく必要がありそうです。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2016年5月26日)
※タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による
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