消費税率の引き上げは、延期すべきである。
そう判断いたしました。
政治資金などの問題で批判が高まる舛添知事。
説明申し上げたいと思います。
こんばんは。
ニュース７です。
内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは、延期すべきだと判断した。
安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて記者会見し、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期する考えを表明しました。
また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民、公明両党で改選となる１２１議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。
消費税率引き上げの再延期で懸念されているのが、社会保障費の財源確保や、財政健全化目標の達成への影響です。
政府は、予定どおり消費税率を１０％に引き上げた場合、軽減税率の影響を除いて、今よりも年間５兆６０００億円程度、税収が増えると見込んでいて、使いみちはすでに決められています。
およそ３分の２は、医療や年金などの社会保障費の財源に、残りの３分の１は、社会保障の充実などに充てることになっています。
このため引き上げの再延期で、社会保障の充実策の財源確保が難しくなります。
そして財政についてです。
政府が財政健全化の指標としているのが、政策に必要な経費を税収などで、どれだけ賄えるかを示す、国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスです。
今年度で１５兆円の見通しとなっている赤字を２０２０年度・平成３２年度までに、黒字化することを目標に掲げているんですが、内閣府の試算では、消費税率を予定どおり引き上げた場合でも、達成は困難な状況です。
引き上げの延期によって、目標の達成がこれまで以上に険しくなることから、日本の財政に対する国際市場の信認が低下し、円や日本国債の急落、ひいては長期金利、マイホームローンなど、国民生活に直結する金利の上昇を招くのではないかという懸念も出ています。
こうした懸念について、安倍総理大臣は記者会見で、どう答えたんでしょうか。
スタジオには、政治部の岩田記者です。
岩田さん、消費税率の引き上げ再延期を巡って、社会保障の充実や、財政健全化への影響も懸念されているわけですけれども、こうした課題は克服できるんでしょうか。
高いハードルだと言わざるをえません。
とりわけ、財政再建は容易ではありません。
安倍総理大臣は、財政健全化目標を堅持する考えを強調しましたが、目標の達成には歳出削減や、社会保障費の削減にも取り組む必要性が出てくると見られます。
消費増税を前提とした社会保障の充実策は、基本的に２年半延期することにはなりますが、これも日本の財政に対する国際的な信認も重視し、赤字国債の追加発行は避けたいという強い思いからだといえそうです。
ただ今の会見でも述べていましたが、社会保障の充実策すべてを見送る考えではないということでしたね。
そうですね。
安倍総理大臣は、与野党ともに実現を求める声が出ていた保育士や、介護職員の処遇改善などは、アベノミクスの推進によって、税収を増やすことで予定どおり進める考えです。
財政再建も社会保障の充実も、経済成長の実現が前提となっており、安倍総理大臣にとっては、経済成長を着実に成し遂げていけるかどうかが、これまで以上に問われることになりそうです。
今回の再延期については、さまざまな声が聞かれました。
熊本地震の被災地からは。
一方、消費税率の引き上げが、職員の待遇改善につながるのではないかと期待していた介護の現場では。
保育士の処遇改善につながると期待していた保育園でも。
専門家の意見も分かれています。
岩田さん、参議院選挙を前にした、このタイミングでの、安倍総理大臣の決断に、ご覧いただきましたように、さまざまな意見があるわけですけれども、国民の理解は得られるんでしょうか。
政権幹部は今回の決断について、国民の７割が消費増税に反対していると指摘しまして、参議院選挙前ということもあって、やむをえない選択だったと話していました。
ただ安倍総理大臣がおととし、再延期はしないと断言し、衆議院を解散した経緯もあって、政府・与党内からも、国民の理解を得るためにも、衆議院を解散すべきだという意見が出ていました。
安倍総理大臣が、夏の参議院選挙で自民、公明両党で、改選議席の過半数を目指す考えを示したのも、こうした情勢を踏まえての判断と見られます。
それはどういうことなんでしょうか？
選挙に臨むにあたって、前回、３年前に大勝して獲得した非改選の議席はいったん横に置いて、今回の勝負にこだわる姿勢を示したいということではないでしょうか。
衆参同日選挙の是非を巡って、意見の分かれた党内で求心力を維持しつつ、増税延期に至ったみずからの判断に、国民の理解を得たいという思いが強かったんではないかと見られます。
これに対して野党側は、消費税率の再延期は、アベノミクスの失敗を表すものだと追及を強める構えで、夏の参議院選挙に向けて、アベノミクスの是非を巡る与野党の論戦は、激しくなっていくことが予想されます。
その参議院選挙、今回から大きく変わります。
まずこちら、１８歳選挙権の導入です。
今度の選挙では、今月１９日に改正公職選挙法が施行されるのを受けて、選挙権が得られる年齢が、これまでの２０歳から、１８歳に引き下げられて実施されます。
選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が、新たに有権者に加わる見通しです。
選挙区ごとの定数も変わります。
初めて導入されるのが、いわゆる合区です。
鳥取県と島根県、徳島県と高知県を、それぞれ１つの選挙区にします。
また選挙区ごとの改選議席が、宮城、新潟、長野の３つの選挙区で、２から１に削減される一方、北海道、東京、愛知、兵庫、そして福岡の５つの選挙区では、それぞれ１ずつ増えることになっています。
これらは、１票の格差を是正するために、選挙区の定数を１０増１０減したのに伴うものです。
この結果、平成２２年の国勢調査の結果に基づく１票の格差は、最大で２．９７倍となって、これまでの４．７５倍から縮小しました。
このほか、投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な共通投票所を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようになります。
この参議院選挙に向けて、各党は事実上の選挙戦に入ります。
ＮＨＫが、きょう現在でまとめたところ、今度の選挙には、選挙区と比例代表、合わせて１２１の改選議席に対し、これまでに３２４人が立候補を予定しています。
このうち選挙区に立候補を予定しているのは、ご覧のとおりです。
定員７３人に対し、合わせて１９７人となっています。
参院選では、定員が１人の１人区が全体の勝敗の鍵を握るとされます。
今回は全国に３２あるすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党など野党４党の統一候補が対決する構図になる見通しです。
一方、比例代表に立候補を予定しているのは、ご覧のとおりです。
定員４８人に対し、合わせて１２７人です。
そして選挙の日程です。
安倍総理大臣は先ほどの記者会見で、今月２２日公示、来月１０日投票とすることを、あす、閣議決定すると述べました。
選挙期間は１８日間です。
平成４年に公職選挙法が改正されて以降の７回は、選挙期間は１７日間でしたが、今回は１日長くなります。
次は東京都の舛添知事です。
きょう開会した都議会の定例会で、政治資金などを巡る問題で陳謝しました。
今月１５日までの議会開会中に、弁護士による調査結果を報告する考えを示しましたが、議会側からは、説明責任を果たしていないといった声が出ています。
公私混同だなどと、批判の声が高まっている舛添知事。
政治資金を使って家族で泊まったホテルの代金を支払っていたほか、多数の美術品などを購入していました。
弁護士による調査を、今月１５日までの議会開会中に取りまとめ、報告する考えを示しました。
また高額な海外出張費については、航空機のファーストクラスとホテルのスイートルームの利用を今後は取りやめ、全体の経費も削減する考えを示しました。
さらに公用車の利用も、厳格な運用を徹底すると述べました。
都議会の会派からは。
都議会は今月７日に代表質問、８日には一般質問が予定されています。
大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする、中国人の元労働者に謝罪し、１人当たり日本円でおよそ１７０万円を支払うことで、元労働者側と和解しました。
３７００人余りが対象となる、戦後最大規模の和解となり、日本企業が関係するほかの補償問題にも影響を与えることになりそうです。
中国から強制連行されたとする、元労働者とその遺族たちは、旧三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って、中国国内で損害賠償を求める訴えを起こしています。
このうち、三菱マテリアルは、おととし、和解に応じる意向を示し、交渉を続けた結果、きょう、双方が和解の文書に調印しました。
和解の文書によりますと、三菱マテリアルは、当時の使用者としての歴史的責任を認め、深甚なる謝罪を表明するとともに、前身の会社とその関連会社に連行された最大で３７６５人の元労働者に、一人当たり１０万元、およそ１７０万円を支払うということです。
戦時中の強制連行を巡っては、日本で１９９０年代以降、元労働者たちが相次いで訴訟を起こしましたが、２００７年に最高裁判所が、１９７２年の日中共同声明によって、個人が戦争被害の賠償を求めることはできなくなったと、賠償請求を認めない判断を示し、敗訴しています。
三菱マテリアルとしては、終戦から７０年余りが過ぎ、関係者の高齢化が進む中、一連の問題に区切りをつけるねらいがあると見られます。
元労働者側の弁護士によりますと、和解金の支払いの対象が、３７００人を超える今回の和解は、戦後最大の規模だということで、日本企業が関係するほかの補償問題にも、影響を与えることになりそうです。
大手企業の採用面接がきょう、解禁されました。
経団連の指針で、採用面接は去年は８月に解禁されましたが、ことしは２か月前倒しされました。
いよいよ就職活動が本格化しますね。
でも松村さん、経団連に加盟していない企業などの中には、早くも最終面接を行った企業や、すでに内定を出している企業もあるんです。
学生の就職活動は、早くもヤマ場を迎えています。
去年より２か月早いスタートとなった大手企業の採用面接。
ことしは人手不足が続く中、企業の採用意欲が高いうえ、面接の解禁時期も早まったことから、学生の就職活動は短期決戦になるともいわれています。
一方で、学生からはこうした声も。
大手人材サービス会社が、就職活動中の大学生を対象に行った調査では、先月１日の時点で、すでに２５％、４人に１人が企業から内定や、内々定を得たと答えています。
きょう、最終面接を行った企業があります。
ソニー銀行は、親会社が経団連に加盟していることもあり、経団連の指針に一定の配慮はしてきましたが、週末に学生と接触するなど、解禁前から事実上、採用活動を進めてきました。
すでに採用の内定を出している中小企業などは、大手企業の面接が始まる前に、内定者をつなぎ止めようと必死です。
こちらの建設会社では、若手社員がやりがいなどを語り。
例えば地図にも残りますし、いろいろ目で見るものが残るということで。
職場の女子会の様子を紹介し、働きやすさをアピールしました。
すでにヤマ場を迎えている大学生らの就職活動。
今後の見通しについて専門家は。
プロ野球は交流戦、ナイトゲーム６試合です。
中日は平田の３ランホームランなどで、８連勝中のソフトバンクから得点を重ねています。
日本ハムは中田、阪神は狩野がそれぞれ３ランホームランを打ってリードしています。
気象情報は福岡さんです。
こんばんは。
あす朝は全国的に気温が下がりそうです。
あす朝の予想最低気温です。
東日本の内陸では紫色の表示。
５度以下の冷え込みとなる予想です。
また北海道も各地、５度以下の冷え込みで、内陸では一部、氷点下まで気温が下がる予想です。
そんなに気温が下がるんですね。
そうなんです。
その影響で、すでに北海道では雪の降っている所があるんですが、このあとも山沿いを中心に、雪の降る所がありそうです。
積もったとしても、うっすら程度だと思うんですけれども、雪が降るぐらい気温が下がりますので、あす朝は寒さと路面の凍結にご注意ください。
低気圧は次第に、北海道から離れていくため、ゆっくりと天気は回復していきます。
一方で前線が停滞する沖縄や奄美では、雨で雨風が強まるおそれがあります。
そのほかの各地は高気圧に覆われて、晴れる所が多いでしょう。
ではあすの天気を詳しく見ていきます。
奄美地方では、あす朝まで激しい雷雨にご注意ください。
那覇も夕方にかけて、雷雨がありそうです。
東日本です。
長野や新潟では、あす朝まで雨の降る所があるでしょう。
日中は広く晴れて、空気が乾燥しそうです。
ガッテン！今日はあなたの体に眠るある不思議なチカラについて。
2016/06/01(水) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▼消費増税再延期・首相が表明▼通常国会が閉会・事実上の選挙戦へ▼都議会が開会・舛添知事“１５日までに調査結果報告”▼“強制連行”中国の元労働者側と日本企業が和解
詳細情報
番組内容
テレビでわかる、きょうの日本・世界の今。ホットなニュースをいち早くあなたのもとへ 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】福岡良子
出演者
【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】福岡良子
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