戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が1人あたり10万元(約170万円)の謝罪金を支払うことなどで、生存する元労働者3人と和解した。1日午前、中国・北京市内で調印式があった。
三菱マテリアルの鉱山で働いた中国人元労働者は3700人を超えるとされる。関係者によると、三菱側と元労働者側の双方は和解を「包括的・終局的解決を図る」もの、和解する元労働者3人を被害者の代表と位置づけることで合意。応諾する意思を示している残りの元労働者や遺族らに対しても順次、金銭の支払い手続きに入るという。
救済対象となる被害者の数が過去の同様の和解と比べて多く、強制連行をめぐる補償問題の大きな節目になる。同様の訴訟問題を抱える他の企業の立場にも影響を与えそうだ。
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朝日新聞国際報道部
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