「凍結精子を無断で処分」　会社員夫妻、病院など提訴へ

　病気治療の前に凍結保存していた精子を無断で処分されたとして、大阪府池田市に住む夫婦が２日、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）を運営する大阪市民病院機構と当時の担当医を相手取り、計１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する。夫婦は「子どもを得られなくなった苦しみを知ってほしい」と訴えている。

　原告は会社員北村哲也さん（３１）と妻（２９）。訴状などによると、北村さんは血液が正常につくれない骨髄異形成症候群と診断され、２００３年１１月に大阪市立総合医療センターに入院した。治療で精子細胞が壊れる恐れがあったため、センターは翌月から液体窒素で精子を凍結させ、無償で保存を始めた。

　その後、１２年４月に体外受精の担当医が別の病院に異動することなどから、センターは１年後をめどに凍結精子の移管や廃棄を検討。当時、交際中だった夫婦は同年１２月、医師に「結婚するまで待ってほしい」と依頼。訴状では「勝手に廃棄することはない」と回答があったとしている。

　ところが、廃棄について北村さんに連絡がないまま、１４年９月ごろに液体窒素の補充が打ち切られ、保存中の精子は機能を失った。

　北村さんは結婚３カ月後の１５年４月、精子を引き取るためセンターに問い合わせ、凍結保存が継続されていないことを知った。訴状では、管理体制の甘さが担当者間の連絡ミスを生み、「了承を得た」と思い込んだと主張している。

　市民病院機構は取材に対し「現段階でコメントは差し控えたい」としている。