特許訴訟など知的財産権関連の紛争による被害者が中小・ベンチャー企業に集中していることが分かった。
韓国特許庁が大企業・中小企業152社を対象に実施した知的財産権関連の紛争実態調査を実施した結果、過去5年間に対象企業が直面した紛争370件のいうち、中小・ベンチャー企業が知的財産権を侵害されたケースが241件で、全体の65.1％を占めた。これに対し、中堅企業は104件、大企業は25件にすぎなかった。
被害規模も中小・ベンチャー企業が最大で、中小企業は平均4億4600万ウォン（約4120万円）、ベンチャー企業は1億4900万ウォンの損害を受けた。大企業の被害は平均600万ウォンにとどまった。
また、中小、ベンチャー企業は知的財産権紛争が訴訟まで発展したケースがそれぞれ53.9％、60.6％を占め、紛争が長期化する傾向が強かった。一方、大企業は侵害企業に警告状を送ることで事件が終結したケースが73.7％を占めた。