慰安婦合意：財団設立準備委、10億円めぐり韓国政府と食い違い

　旧日本軍の元慰安婦に対する支援を行う財団の設立に向けた準備委員会が、先月31日に正式に発足した。昨年末、慰安婦問題をめぐって韓日両国が合意してから5カ月にして、合意内容の履行に向けた第一歩を踏み出したというわけだ。両国は、韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設立し、日本側がこれに10億円を拠出して、元慰安婦たちの名誉や尊厳の回復に努めることとしている。

　準備委員長には誠信女子大学の金兌玄（キム・テヒョン）名誉教授（66）が任命された。金名誉教授は女性福祉や高齢者福祉の専門家で、韓国女性政策研究所長や韓国女性学会長、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の中央選挙対策委員会女性本部長などを務めた。財団が設立された後、理事長に就任する可能性が高いとみられている。

　準備委員にはまた、駐日大使を務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部（省に相当、以下同じ）長官や、女性家族部の次官を務めた金教植（キム・ギョシク）アジア信託会長、国立外交院のチョ・ヒヨン日本研究センター長、国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長が選ばれた。

　一方、金兌玄委員長はこの日の記者懇談会で、日本側が拠出する10億円の意味合いについて「（元慰安婦たちを）治癒するための資金であり、（日本が法的責任を認めたことによる）賠償金ではないと思う」と述べ、論議を呼んだ。外交部は「日本側が謝罪し、責任を認定したため、10億円には事実上の賠償との意味がある」と説明しており、金委員長の発言はこれに反するためだ。

　だが、金委員長はその後、外交部の関係者と話をし、「賠償金ではないという点について、さまざまな意見があり得る」と発言を訂正した。