１日会見で消費増税再延期と解散の整合性説明へ

内閣不信任決議案を反対多数で否決

　安倍晋三首相は６月１日、通常国会の閉会に合わせて記者会見し、来年４月に予定していた消費税率の１０％への増税を２年半再延期する方針を正式表明する。また、参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選は見送り、再延期について参院選単独で信を問う考えだ。衆院は３１日の本会議で、民進党など野党４党が提出した安倍内閣に対する内閣不信任決議案を自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。

　首相は３０日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と会談し、増税再延期と同日選の見送りに理解を求め、麻生氏が受け入れた。首相は２０１４年１１月、１５年１０月予定の増税延期に対する審判を仰ぐとして衆院解散・総選挙に踏み切ったが、１日の会見では、今回の再延期の理由や解散との整合性について説明するとみられる。

　自民、公明両党は３１日、増税の再延期についてそれぞれ政調全体会議を開いて了承した。自民党の谷垣禎一幹事長は３０日の首相との会談で、再延期の理由を国民に明確に説明するよう求めたと述べ、「首相の説明を聞いたうえで、心を一つにして参院選に臨もう」と結束を呼びかけた。

　公明党の山口那津男代表も記者団に「首相の提案を尊重したうえで、与党として結束して政権を支える」と語った。首相に対し、増税を実施するまで社会保障の充実に優先的に財源を確保するよう求め、首相が「赤字国債を発行しないで財源を確保するよう努力したい」と応じたことを明らかにした。

　３１日の衆院本会議では、民進党の岡田克也代表が不信任案の提案理由説明で、増税再延期を「重大な経済失政により、増税できる状況を作り出せなかった」と批判。「アベノミクスの失敗を正直に認め、公約違反を国民に謝罪すべきだ」と内閣総辞職を迫った。

　これに対し、自民党の松本純筆頭副幹事長は反対討論で「アベノミクスにより雇用や所得環境は改善を続け、日本経済は着実に回復している」と反論した。７月投開票の参院選でも、安倍内閣の経済運営が最大の争点となる。【野口武則、高橋恵子】