遺伝子検査に認定制度 個人情報保護などチェック5月31日 21時19分

遺伝子の情報を病気の予防などに役立てようという「遺伝子検査ビジネス」が広がるなか、関係企業で作る団体が個人情報の保護や利用者への十分な説明などをチェックする認定制度をスタートさせました。

唾液や髪の毛などを採取して得た遺伝子の情報から、病気のなりやすさなどを調べ予防に役立てる「遺伝子検査ビジネス」が、このところ広がっていますが、利用者との間でトラブルにつながるケースも出ています。
このため、関係企業で作る「個人遺伝情報取扱協議会」では、医学や倫理の専門家など第三者が、個人情報の保護や利用者への十分な説明や、適正な検査を行っているかなど、およそ２３０の項目をチェックする認定制度をスタートさせました。
この制度は、経済産業省が事業者向けに策定したガイドラインに沿って策定したものだということで、協議会では基準を満たした企業を独自に認定することを通じ、サービスの質を確保し、利用の拡大につなげたいとしています。
「遺伝子検査ビジネス」を巡っては、遺伝子解析の質やカウンセリングの体制がきちんと確保できているかといった課題も指摘されていて、現在、厚生労働省で規制の必要性について議論が行われています。