北朝鮮と交流中断、ウガンダ政府副報道官が否定する一幕も

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とウガンダのムセベニ大統領との首脳会談直後、韓国大統領府は「ウガンダ政府は北朝鮮との交流を中断すると表明した」と発表したが、直後にウガンダ政府関係者がこれを否定する発言を外国通信社に行い、一時混乱が起こった。しかしウガンダ外相は現地メディアなどを通じ、ウガンダ政府として北朝鮮との協力を中断する方針であることを改めて確認した。

　韓国大統領府は29日（現地時間）の首脳会談直後「ウガンダのムセベニ大統領が北朝鮮との軍事協力中断を関係省庁に指示した」と発表した。しかしAFP通信は同じ29日、ウガンダ政府のバンタリジャ副報道官が「（北朝鮮との協力中断は）事実ではなく、単なる宣伝にすぎない」「もし（ウガンダの）大統領が指示したのであれば、そのようなことは公表できない」などと語ったと報じた。

　このニュースが問題になると、ウガンダのクテサ外相はこれを再び否定した。クテサ外相は29日夜9時に現地のテレビ番組に出演し「われわれは国連制裁決議に基づき、北朝鮮との協力を中断する」と明言した。現地紙「ニュービジョン」や「デーリーモニター」なども翌30日付の1面で「クテサ外相が北朝鮮との協力中断を明言した」と報じた。

　AFPからインタビューを受けたバンタリジャ副報道官は30日、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に「ムセベニ大統領が北朝鮮との軍事協力中断を指示した」と改めて確認した。韓国大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は「ウガンダのムブメ外務次官は、外相の発表がウガンダ政府としての公式の立場であることを再確認した」と明らかにした。一連のハプニングが起こった背景には、ウガンダと北朝鮮が長期にわたり友好関係にあったため、ウガンダ政府内にさまざまな意見があったことなどが挙げられる。