日中両政府は財務担当相が出席して経済政策を議論する「日中財務対話」を今年秋以降に東京で開く方向で調整に入り、中国側が積極的に対応していることが分かった。景気減速や構造改革を背景に、政治対立とは切り離して経済面で日本との連携深化を図る中国の方針が鮮明になった。複数の日中関係筋が２９日、明らかにした。

　日中財務対話は関係悪化の影響で一時中断していたが、昨年６月に麻生太郎財務相が訪中し、約３年２カ月ぶりに開かれた。今年は東京開催で合意しており、実現すれば２０１２年の日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化を境に途絶えていた重要閣僚の相互訪問が本格的に再開することになり、習近平指導部発足後、まだ実現していない外相や首脳の訪日に向け、環境整備が進みそうだ。

　複数の関係筋によると、日中の財政当局は３月の全国人民代表大会（全人代）閉幕後に調整を開始。中国が議長国となる９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合後の開催を念頭に調整を続けている。（共同）