産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、東京都の舛添要一知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、舛添氏の説明に「納得する」との回答はわずか１・６％にとどまり、「納得しない」が９７・０％にも上った。今後の進退に関しては、都知事を「辞めるべきだ」が７９・２％で、「辞める必要はない」の１６・４％を大きく引き離した。

　政治資金で支払った千葉県内のホテルでの宿泊費や、インターネットオークションで購入した美術品などについての質問に「第三者の弁護士に厳しい目で調査してもらう」との回答を繰り返し、知事続投に意欲をみせる舛添氏だが、世論からは強烈な「ＮＯ！！」を突きつけられた形だ。