メイン会場が建設される横渓里の人口はわずか４０００人しかおらず、ここに収容人数４万～５万人規模の競技場やスポーツ施設を建設しても、その後の維持が大きな難題になると批判が絶えない。

　平昌五輪の事業費は当初の８兆８０００億ウォンから１３兆８０００億ウォンに膨張。このうち地元・江原道は２５％を負担するが、文化日報（１５年１月付）は江原道の負債率が韓国でも４番目に高く、１０００億～１２００億ウォン規模の五輪関連の地方債をすでに発行している状況だとする。近い将来の財政破綻は必至な情勢だ。膨大な税金が投入されることに国民からは「たった一瞬の（五輪の）ために莫大な税金を投入するのは売国行為」などの厳しい声は多い。

　それだけの巨額な投資をしているにもかかわらず、国民の関心は１０％に満たない。「国民の妹」と称され、いまだに絶大な人気を誇るキム・ヨナを活用して雰囲気醸成に懸命だが、効果は芳しくないようだ。

　厳しい財政状況に拍車を掛けるように、メインスタジアムの建設地の買収が順調ではない。朝鮮日報などによると、国・公有地は事前協議で確保したが、私有地４万２３２８平方メートルのうち１万８７２７平方メートルは協議中とか。江原道が５月末まで補償協議を終える予定のようだが、まとまらなければ行政手続きにより確保をする方針という。

様々な懸念、汚される“世界の祭典”