健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち約1万8千人分の番号が現在も使用されていることが31日、厚生労働省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規模な番号変更は異例。

　約1万8千人の住所は、36都府県にわたる。流出元は、医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。

　厚労省は同日付で都道府県などに対し、医療機関に個人情報の適切な取り扱いを徹底し、指導、監督するよう求める通知を出した。