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中貯内町有地 大熊町が提供へ
自民党の復興加速化本部が今月、大熊町と双葉町に対し、中間貯蔵施設の建設用地の中にあるそれぞれの町の土地の提供を求めたのに対し、大熊町議会は３１日、全員協議会を開き、土地の提供を全会一致で認めました。
自民党の復興加速化本部長を務める額賀・元財務大臣は今月２３日、福島市を訪れて大熊町と双葉町の町長と会談し、学校などに保管されている除染廃棄物を運び込むため、中間貯蔵施設の建設用地の中に、両町が所有するおよそ１６５ヘクタールの土地を、提供するよう要請しました。
これについて、大熊町議会は３１日、全員協議会を開き、全会一致で土地の提供を認めたということです。
具体的な場所や時期などについては、今後、国と協議して決めるということです。
また、復興拠点となる大川原地区と中屋敷地区のおよそ１３０世帯については、放射線量が比較的低く、インフラ設備も整ってきたことから、住民が許可を得て一定期間宿泊できる「特例宿泊」の８月中の開始を目指して国に要望していくことも申し合わせました。
大熊町の渡辺利綱町長は「子どもたちの安全安心を守るため、そして、復興を進めるため、議員にも今回の要望を容認して頂いた。特例宿泊も、復興に向けて大きな前進だと思う」と話していました。
05月31日 21時13分