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もんじゅ 報告書規制庁に提出
原子力規制委員会から新たな運営主体を示すよう勧告を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省は専門家による検討会で議論した運営主体に必要な要件をまとめた報告書を、３１日、原子力規制庁に提出しました。
安全管理上の問題が相次いだ「もんじゅ」をめぐっては日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう原子力規制委員会が勧告し、文部科学省の検討会は５月２７日、外部の専門家が入る経営協議体の設置など運営主体に必要な要件を示した報告書をとりまとめました。具体的な運営主体は示しませんでした。
報告書は、３１日午前、文部科学省の田中正朗局長から原子力規制庁の荻野徹次長に提出されました。
報告書を受け取った荻野次長が、「途中段階のもので、勧告に対する報告ではないと考えている。直接、規制委員会に説明する意向はあるか」と述べたのに対し、田中局長は「直接、説明することは考えていない」と答えました。
今回の報告書をもとに文部科学省は、いまの原子力機構からもんじゅの運転部門を切り離し、新しい法人を設けることなどを選択肢として検討を進め、この夏にも具体的な運営主体を示すとしていますが、規制委員会が認める主体を示すことができるかは依然、不透明です。
05月31日 19時37分