電話リレーサービスは聴覚障害者が電話を一人でかけられるように、聴覚障害者と電話のかけ先（聞こえる人）を電話リレーサービスセンターにいるオペレーターが、文字や手話と音声の通訳をすることにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。日本財団は日本に電話リレーサービスを普及・定着させるために2013年9月1日からモデルプロジェクトを実施しています。

日本財団が業務委託している電話リレーサービス通訳事業者は6社あります（2016年4月1日現在）。通訳事業者および通訳オペレーターは「事業者ガイドライン」「通訳者ガイドライン」に則り、通訳業務を行っています。
各通訳事業者の詳細については事業者一覧のページをご参照ください。

本サービスは、利用者登録の手続きが完了した日より2017年3月31日までとなっております。ただし、日本財団の判断により期間内であっても中止することもあります。

本サービスの提供日・時間は、サービスを提供する通訳事業者のサービス提供日・時間によって異なります。以下、事業者一覧のページを参照ください。ただし、事業者の事情によりモデルプロジェクト期間中に変更となる場合があります。ご了承ください。

電話リレーに係る通訳料は無料です。また、登録利用者の通話については専用ソフト・アプリからかけ先までの通話料は無料といたします。ただし、登録利用者と専用ソフト・アプリ間の通信料及び端末機器は登録利用者負担となります。

本サービスは日本国内の固定電話・携帯電話・PHSへの発信が対象です。ただし、「110（警察への通報）」、「119（消防・救急への緊急通報）」、「118（海上での緊急通報）」への発信はできません。電話リレーサービス利用についてかけ先から同意が得られない場合（本人確認ができないために受け付けられない会話等）、電話リレーサービスのシステムそのものや電話リレーサービスを提供する通訳者の立場を理解せず通訳者に不利な状況が起こる場合は、本サービスは利用できないのでご注意ください。

できません。
通訳オペレーターが仲介するため、電話の先の相手には通話の前に通訳オペレーターの存在を承諾いただく必要があります。通訳事業者は必ずかけ先に「日本財団電話リレーサービスを利用して、聴覚障害者からの通話が入っている」旨を通知します

できません。
電話リレーサービスは離れた場所にいる相手に電話をかけるときに利用するサービスです。

できません。
通訳オペレーターが利用者に代わって、かけ先との交渉や用件の確認を行うことはありません。利用者自身の言葉で用件をかけ先にお伝えください。

事業者や通訳待ちの人数など、状況によって異なります。その都度、通訳オペレーターにご確認ください。

できません。
専用ソフト・アプリの性質上、特定のオペレーターにつなぐことはできませんので、ご了承ください。

あります。
専用ソフト・アプリの通訳方法選択画面で、手話による通訳を希望する場合は、「手話付電話（音声併用）」を選択してください。文字による通訳を希望する場合は、「文字付電話（音声併用）」を選択してください。
また、それぞれのサービスに対応している事業者を確認したい場合は、事業者一覧のページをご覧ください。

複数の登録はできません。一人につき一回のみの登録をお願いします。

利用登録にはパソコン（フリーメール可）のメールアドレスが必要です。携帯電話のキャリアメールはご登録できませんのでご了承下さい。
メールアドレスの取得方法については、各メールサービス提供元へお問い合わせください。

FAXでの申し込みはできません。お手持ちのパソコン・スマートフォン・タブレット端末からインターネット上でのお申し込みのみとさせていただきます。

日本財団から手続き状況についてご返答はできません。登録完了後、ご登録のメールアドレスにログオンIDとパスワードが届きます。
手続きには数日から1週間程度かかる場合があります。

保存されません。通話終了後、自動的に消去されます。

できます。かけ先の電話番号の先頭に「184」を付けて電話をかけてください。

できます。着信があるとログオンしている端末すべてに着信呼び出し通知がきますが、応答できるのは1端末のみです。