今回の事件で誰もがまず連想したのは、「また雑誌のスクープか（最近なら「また文春か」）。新聞はナニしているのかね？」であろう。
官公庁や地方の役所には新聞やテレビの記者が常駐している。都庁にも「都政担当記者」が配されている。その本来の目的は「権力の監視」であり、記者クラブがその気になって取材すれば、都政の内部情報は溢れんばかりだ。
都政担当のある新聞記者に「知事の行状には本当に気づかなかったのか、それとも知っていてスルーしてきたのか」ときいてみると、
「ほかの取材が忙しくて気づかなかった」「（先を越されて）正直、悔しい」
との反応。そこで、少し突っ込んできいてみた。
――しかし、気づかなければそれ自体が問題では？ 日常的に、積極的には不正追及取材をせず、他の媒体からスキャンダルが出た途端に必死でやる、というのは……。記者「いや、我々はそういうことだけやっているわけではないので。都政といっても守備範囲が広いわけで」
――記者の仕事は結局、「都民の税金がまともに使われているかどうか」に尽きるのでは？記者「それだけじゃないでしょう？ 小さなことを挙げればキリがないですが」
――市町村も都道府県も国も予算配分こそが最重要課題です。不適切な使い方、不当・違法な使途があれば、小さい大きいが問題ではないのでは？記者「それはその通りですが、例えば選挙やエネルギー、貿易、軍事などをやっていれば忙しいでしょう？（笑）」
――どれも莫大な税金の行方が問題だからですが。税金の使われ方こそが監視役として最重要だという空気が日常的に薄れているんじゃないですか？記者「そんなことはないですよ。ただ、もっと構造的な問題がからむので、そう簡単な話ではないわけです」
先に言っておくが、筆者とこの記者氏は喧嘩をしているわけではない。16日の会見後に2度、20日の会見後に電話で一度しか話していないこともあり、基本的な見解の違いを互いが理解するのに手間取っているだけだ。
とはいえ、構造的な問題には必ず金がからんでいる。それが公金であれば莫大な額に広がり得るため、メディアがチェックするのである。新聞社の都政担当がチェックを怠ったり、“日和見”で取材自体を尻込みしていたら、有権者は判断情報が得られず、まともに主権を行使できない。
皮肉な言い方をすれば、今回のように釈明会見を開いたおかげで知事の不正を追及する舞台が用意された、ともいえる。そうでなければ、静かな日常を破ろうとはしない「オトナの空気」が普通だからだ。実際、2回目は1回目、3回目は2回目の会見以上に厳しく問い質す記者が増えていた。
政府ベッタリのトップに抗えず報道が左右されがちなNHKの実態を知らない人は、まだ多い。それでも時には核心を突く報道がある。但し、それはニュースではなくドキュメンタリ―、つまり記録映像作品である。また、広告スポンサーの意向で番組が左右される民放に期待する人は減っているが、深夜枠には外注プロダクションによる低予算ドキュメント映像の労作もある。依然として宅配制度に支えられ、購読料を“談合”しているとも批判されてきた新聞も、全国津々浦々の情報を提供している現実で存在意義を維持し、未だに“権威”を保ち続けている。
馴れ合いが「権力の不正監視」を甘くする
ところが、新聞は「お上の発表」や「馴れ合いの情報提供」などによる記事が大半を占めているのが実態だ。仮に取材対象の機嫌を損ねるような問題であっても、不正の疑義があれば積極的に追及取材を続けなければ存在意義は失われる。
しかし、新聞社は記者室という場所を提供され、権力内部へと丁重に招き入れられた結果、原価無料の仕入れ（情報）を直売り（報道）と迂回商品（各種事業）で儲けられる夢のようなビジネスモデルに浸かり込んでしまい、本来の役目である「監視」を二の次にしてしまったかに見える。
筆者の記憶をさかのぼるだけでも、記者クラブの弊害が問題視されてすでに40年は経過しているが、積み重なる馴れ合いが「軋轢」を撥ね退ける力を削ぎ、タダで情報をくれる相手との摩擦を生むスキャンダル取材は損だと判断され、タンスにしまい込まれてしまったようだ。
それが常態化したために、その種の取材努力も実りにくく、やる気のある記者にとっても徒労となりがちだ。舛添問題をはじめとして、政治や行政のスキャンダル第一報が新聞から出にくくなっているのは、記者クラブを接点とした馴れ合いが、権力の不正を監視して暴くための「軋轢を覚悟した積極的な取材」を内側から蝕み、阻んでいるからである。
多くの記者が、「さぁ、質問攻めだ！」という舞台では力を発揮できても、どこかの誰かが着火しなければ、自ら「取引先のスキャンダル」の扉を開くことに尻込みしがちなのだ。
税金の使途を監視すべき新聞が率先して暴けず、またしても後追いとなった舛添問題は、先々、別の問題も積極的に暴かれそうにないことを暗示している。
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