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「先送り」で主導権を放棄した都議会…。舛添知事を速やかに総務委員会に呼ぶべきだった3つの理由

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
来週の本会議開会に先立ちまして、本日は私も所属する総務委員会が行われました。
(本会議の前に委員会が開催されることはけっこう多いので、これ自体は異例ではない)

総務委員会といえば、前猪瀬知事を議員たちが問い詰めた委員会です。
もし舛添知事に対する疑惑追及を本会議以外の場で集中的にやろうとするならば、
百条委員会もしくはこの総務委員会が舞台になります。

というのも、都議会には「厚生」「警察消防」など9つの常任委員会がありますが、
どこにも当てはまらない事案はすべて「総務」になるという決まりがあるからです。

そんなわけで今日の総務委員会は、次回の総務委員会に舛添知事を呼んで
集中審議を行うか否か、追加の日程などを設けるかどうかなどが決まると見られ、
大勢のマスコミが詰めかける中で行われました。

が、そういう今後の大事な日程などの決定って、
委員会ではなく非公開の「理事会」で行われるんですよねえ。。

非公開ですので、終了後に委員長がマスコミに答えていた範囲と、
自分の発言内容を中心に今日の結果をお伝えさせていただきたいと思います。
私からは、

1.
速やかに舛添知事に総務委員会への出席を求め、追加日程を検討すること
2.
「知事所信表明や代表・一般質問での答弁を聞いてから」というのであれば、
一般質問(8日)終了後に総務委員会(理事会)を設定しておき、そこで速やかに協議すること

を求めました。
しかし結論としては、

●今日の段階では、舛添知事の総務委員会への出席は求めない
●一般質問終了後の理事会開催についても、その時点になってから判断する

ということになり、まあつまり
現時点では「何もしない」ということが決定されたわけです。
極めて消極的で典型的な先送り対応であり、都民の信頼を失いかねない意思決定であると思います。

以下に、私がこの時点で速やかに総務委員会に知事を
招聘すべきと考える理由を記載しておきます。

1.本会議での代表質問・一般質問は政策論議に時間を割くべき

このまま多くの疑惑を抱えたままで代表質問・一般質問の日程に突入すれば、
各議員からの質問時間の多くはこの疑惑追及に割かれることになります。

待機児童に介護問題、東京五輪に産業政策と
都政には課題が目白押しであり、本来の議会はこうした点について
知事・執行機関と議員たちが政策論議をするはずの場です。

そこで、総務委員会(百条委員会で%8