舛添都知事の不正疑惑　産経にまで「及び腰」と酷評される都議会の存在意義が問われる　百条委員会設置を設置せよ

　日増しに舛添都知事の疑惑が増幅しています。
　その舛添氏は「第三者」たる弁護士、しかも元検事に調査を依頼したというのですが、その名も未だに公表していません。
　第三者というよりも、どうみても自分がカネを出して依頼した弁護士という程度にしか聞こえませんし、「第三者」とはほど遠いものです。
　それなら最初からその弁護士を同席させればいいのにと思ってしまうくらいです。

　それはさておき、都議会が動きません。共産党が疑惑調査のために百条委員会の設置を要求していますが、当然のことです。
　民進党は、設置の要求もあり得ると何故か歯切れが悪くなります。
「民進系２会派が調査チーム　対応いかんでは「百条委」の設置も視野」（産経新聞2016年5月26日）
「都議会民進党の尾崎大介幹事長は会合後、「調査に基づき、議会で厳しく追及していく」と表明。舛添知事の対応によっては、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置も視野に入れるとしている。」

　民進党による調査は引き続き行っていくとしても、何故、今、百条委員会の設置をためらっているのでしょう。野党としての姿勢が問われます。こういう中途半端な姿勢だから、いつも支持率も中途半端ということの自覚があまりになさすぎます。

　自民党、公明党は最悪。
「追及に及び腰　自公、百条委に慎重　ハードル高いリコールに、どうする都議会！？」（産経新聞2016年5月26日）
「議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。」

　産経新聞にまで「及び腰」などと酷評されているようでは、自民党、公明党のていたらくはひどいものです。
　疑惑のデパート自民党にとっては人ごとではないということなのでしょうが、この庇い立ては異常です。
「舛添都知事は辞職あるのみ　東京五輪は返上すべし　自民党政権の下では疑惑は解明されない」

　裏事情に都知事選挙になっても勝てる候補が見つからないからだそうですが、どうしようもない政党です。

　もちろん自民党だけの問題ではありません。舛添氏といえば、都知事選挙に出る前から色々と噂の絶えない人でした。
　それでも200万人もの東京都の有権者が投票したのですが、今、それを感じているのか、自らの投票行動を顧みて欲しいものです。
「舛添要一氏の都知事当選について　辞任はいつ頃？」