外国人の子供の教育について検討してきた文部科学省の有識者会議は30日、報告書案をまとめ、大筋で合意した。指導の中心となる「拠点校」を設けて支援することや、担当教員を拡充することを盛り込んだ。キャリア教育やインターンシップを充実させて進学、就職時の自立を促すことも求めた。
文科省によると、2014年５月時点で日本語指導が必要な子供は全国に約３万７千人おり、10年間で1.6倍に増加。最近はブラジルやペルー出身者が減る一方、フィリピンやベトナムからの子供が増えている。
報告書は「多様化する児童生徒に応じたきめ細かな指導」が重要だと強調。地域内に「拠点校」を設けて担当教員が他校を巡回したり、他校の児童生徒が拠点校に来校したりして指導を受ける体制の拡充を提言した。
国には担当教員を十分に配置するよう求め、各地で実践されてきたノウハウや教材を活用して、初めて指導する教員向けに必要な情報を提供することも促した。都道府県による教員研修では、外国人の児童生徒の指導に関するプログラムを導入することも求めた。
進学や就職でつまずく生徒も少なくないことから、高校入試での「特別枠」の設定や、地域で外国人労働者を多く受け入れる企業との連携を進めることも盛り込んだ。
文科省は来年度の概算要求に必要な予算を盛り込む方針。